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非殺傷兵器「ADS」

ユーチューブで高周波技術屋としては気になる映像を見つけました。暴徒鎮圧用の非殺傷兵器「ADS(Active Denial System)」と言うミリ波砲です。旧日本軍も敗戦まじかに敵戦闘機撃墜目的のマイクロ波砲を研究したと言う話ですが実用には至らなかった様です。その時の研究技術者が戦後間もない頃、マイクロ波加熱を応用したコーヒー焙煎機を作り糊口をしのいだというエピソードを思い出し懐かしい限りです。



使用周波数は95GHzのミリ波で波長は約3mmとなります。
資料映像からアンテナサイズを2m×2mと推察するとビーム幅は約0.1度となり、射程距離500mでは直径約90cm、射程距離1kmでは直径が約180cmの範囲に集中的にミリ波電力を浴びせる能力があることになります。これは丁度人間一人か二人程度の範囲となる事になります。
伝搬損失とアンテナ利得から計算すると、送信電力は1kW程度の出力のマグネトロンで充分な鎮圧効果が得られそうです。

人体に対する影響は、丁度電子レンジと同様の効果を与え、人体内部の主に水分分子の誘電体損失による温度上昇をもたらします。ただし人体表面から内部への浸透深度は周波数と誘電率の関数で決まり、95GHzでは表面からせいぜい数mmの範囲となり長時間照射されなければ影響はないと考えられます。皮膚感温点を直接刺激して衝撃を与える効果が主ではないでしょうか?

ちなみに電子レンジで使用される周波数は2.45GHz帯域で、浸透深度は数cmから十数cm程度となり食品内部に充分な温度上昇を与え調理できる訳です。

実は携帯電話に使用される電波の周波数も電子レンジの周波数に近い為、ハンズフリー機能を使用しないで長時間使用すると、脳内温度が上昇し人体に影響を与えます。この件についてはまた別のコラムでコメントする予定です。

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テーマ : 軍事・安全保障・国防・戦争
ジャンル : 政治・経済

ハンズフリー使用を強く推奨

最近の携帯端末の普及は目覚ましい物があり日本では小学生も含め一人一台と言っても良いくらいでしょう。反面通話時に携帯電話が放射する電波の人体影響、特に頭部(脳)への健康被害に対する懸念も多く見かけられます。永年携帯電話の電波の出入り口である携帯電話用アンテナの研究開発をしてきた筆者の経験からこの問題を考えてみたいと思います。

1.基本認識
-現時点では携帯電話使用による健康被害があるという公的機関(WHO・総務省等)の研究報告は無い。ただし将来にわたる長期的な健康被害に対する可能性は否定していない。

-携帯電話の頭部への許容高周波曝露量はWHOの指針に基づき各国でSAR(被吸収率)という規格で正規に販売されるすべての携帯電話機種に対して定められていて、この規格を満足されなければ販売できない。

-従って現在販売されている携帯端末は安全であると言われる。

2.疑問点
-SARは6分間の連続通話を基準に定められた値であり、長時間連続通話、例えば1時間の連続通話を行えば脳内温度上昇は10倍になる。

-SAR規格の認定検査は実際の人間の脳内にプローブを差し込んで行う事は出来ないので一般的に人体と同等の電気特性を持った人形(ファントム)を使用して実施する。実際の人間が携帯端末を耳にかざして通話する場合、持ち方(指の位置)、角度、頭部との距離等無数の組み合わせがあるが、ファントム検査では代表的な事例に固定して検査される。従って携帯端末製造者はファントム検査が合格するように、例えばアンテナ形状等を調整して合格させる。

-携帯アンテナ技術から見れば上記のSAR値の制御は非常に厄介な技術で、実使用の場面では前述の通り無数の使用形態があり、ファントム検査で一義的に測定されたメーカー発表値以上のSAR値に曝される可能性は非常に大きい。

-近年爆発的な流行を見せているいわゆるスマートフォンは片面全面液晶画面と言う構造上、アンテナ技術的に見て、特にSARの抑制が難しい。通信業者が推奨するスマートフォン使用上の注意事項で通話時は頭部から15㎜離せとか、ハンズフリー機能の推奨は今後携帯電波の健康被害報告が出た場合の免罪符と見えても仕方がない。

3.所感
-現状では携帯電話使用による健康被害との因果関係は見つかっていない様であるが、登場して高々15年の技術であり、今後永い研究で何が起こるかは不明である(どの研究報告を見ても将来的な可能性は否定していない)

-現在販売される携帯電話の高周波頭部被ばくの許容値規格であるSARのファントム検査では実際の消費者の使用形態の全てを網羅しているとは言い難い(使用形態によっては通信事業者発表のSAR値を上回る場合がある)

-SAR値は携帯端末と頭部の距離が近接するほど大きくなるので、ハンズフリー機能を使えば影響が激減する。最近は運転中の通話が交通違反になるので使用される消費者も多いと思うが、将来的な健康被害の可能性を懸念するなら通常時も使用すべきだ。
特に年少時の影響が大きいと言う報告も見受けられるので、小学生・中学生等に外出時の安全対策で持たせる場合もハンズフリー機能の利用を推奨する。

ソフトバンクモバイル見解
くらしの中の電波(電波産業会)

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テーマ : 携帯電話
ジャンル : 携帯電話・PHS

サムスン・LG 技術者転職問題で泥仕合

サムスンのディスプレー技術、LGに持ち出し
<2012/04/05 朝鮮日報日本語版記事引用>

京畿地方警察庁は5日、サムスンモバイルディスプレー(SMD))が開発したアクティブマトリックス式有機EL(AMOLED)パネルの重要技術を持ち出したとして、同社の現職・元研究員6人とLGディスプレーの社員5人の計11人を摘発した。

このうち、SMDの元首席研究員C容疑者(46)については、逮捕状を請求。残る10人は在宅のまま立件した。AMOLEDパネルは「ギャラクシーS」などスマートフォンに使われる次世代ディスプレーで、現在テレビやパソコン用ディスプレーに使用されている液晶パネルに比べ画質がはるかに鮮明で、薄いのが特長だ。

調べによると、C容疑者は2010年8月、人材スカウト会社の関係者と共にライバル企業、LGディスプレーの人事担当者と会い、AMOLED開発担当者5人と共にLGディスプレーに移籍することを決めた。C容疑者は役員待遇を受けることが条件だった。C容疑者は10年11月にSMDを退職し、LGディスプレーの下請け会社Y社を通じ、LGディスプレーにAMOLED製造技術を漏らし、コンサルティング名目で1億9000万ウォン(約1400万円)を受け取っていた。

しかし、C容疑者は当初の期待とは異なり、LGディスプレーに採用されなかったため、同じ手口で中国のディスプレー業者に技術を漏らそうとし、摘発された。また、同時に摘発されたSMDの元研究員(40)ら3人は昨年SMDを退職し、LGディスプレーに移籍した後、AMOLEDの製造法を漏らした疑い。SMDの現役研究員(35)ら2人は、AMOLEDの開発進行状況を電子メールなどでLGディスプレーに移籍した研究員に漏らした疑いが持たれている。法律では、転職しても、前職で知り得た営業上の秘密を漏らしてはならないと定められている。

これについて、LGディスプレーは「C容疑者から受け取ったとされる資料は、AMOLED分野のエンジニアなら、インターネットやセミナーで容易に知ることができるレベルのものだ。C容疑者からいかなる技術情報を受け取ったこともない」と反論した。同社関係者は「サムスンもLGディスプレーの社員を数十人スカウトしておきながら、われわれが(サムスン社員を)スカウトすることを問題視している」と述べた。

卓相勲(タク・サンフン)記者

<筆者所感>

サムスン・LG両社に在籍経験がある筆者には興味深い記事である。

同じ技術分野の両社の技術屋同士はもともと出身大学が同じとか、学会活動で親しいとかで個人的な親交は深いようである。従って自然に互いにどんな研究開発テーマを推進中なのかは良く知り合っている仲である。

首謀者が核心技術を中国に売りつけようとしたのが摘発理由という事だがついでに競争相手に転職した技術者も告発し、今後同様な事態が起こらぬよう恫喝したというのが本筋であろう。実際LG側の抗弁の様にサムスンも同様にLG技術者のリクルートを頻繁に実施しておりまさに泥仕合の様相である。LGはそれほどでも無いが特にサムスンはなぜかLGを毛嫌いしていて、サムスンに部品売り込みに行った日本メーカーがLGとの取引停止を条件に取引口座が開設出来たなどと言う話を少なからず聞いた事がある。ナンバーツーの陰がそれほど怖いのだろうか?

告発されたサムスン・LGの若手技術者も電子メールでやりとりしていたのが証拠となった様だがなんと脇の甘いことか。サムスンでは社内イントラネットから外部への情報発信を監視するネットセキュリティーポリスが常時情報内容を監視しており情報の外部流出を食い止めようとしている。それでも様々な分野、階級の従業員の社内情報の持出、中国への横流し摘発のニュースが後を絶たないのは国民性と言う事なのか筆者には理解できないのである。

話は変わるが、韓国主力企業の日本企業技術者へのリクルートも盛んな様であるが、大概の場合、日本人技術者が入社後どれくらいの能力を発揮できるかではなく、どれ位日本企業の研究開発情報を持ってきてくれるかが問題で、その技術が丁度彼らに不足している技術ならばびっくりするような高待遇で引っ張るらしい。

以前に奥さんが韓国人の日本人技術者から聞いた話であるが、彼は奥さんから韓国人と技術的交流をする時には自分の技術を100%開示してはいけない、せいぜい70%位にして核心部分は決して見せないようにときつく言われているそうである。

現在のサムスン・LGの隆盛ぶりを眺めると言いえて妙である。


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韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速

韓国サムスンが日本人技術者引き抜き加速、人材戦略弱い国内勢 [4月23日ロイター記事]

原文抜粋 
韓国サムスングループが日本人技術者の引き抜き攻勢を強めている。巨額の赤字に苦しむ国内電機各社による事業縮小と人員削減。開発環境や処遇が悪化すれば優秀な技術者が自ら会社を離れても不思議はない。日本が先行する技術が人材とともに流出すれば、大きな競争力格差が生じかねず、逆境の今こそ持ち前の技術をビジネスに活かす人材戦略が必要だ。
<年収10倍の提示も>
‐中略‐
ある技術者に提示されたサムスンの処遇はこうだ。役職は取締役。年収は6000万~1億円で、契約期間は3~5年。年収とは別に、転職に伴う契約金が数千万円支払われる。専属秘書と運転手付きの車が支給されるほか、30坪超の家具付きマンションが無償貸与される。日本への帰省費用、家族の韓国への招待等も会社が実費負担する。
‐中略‐
<日本技術を研究、独自に発展>
‐中略‐
ただサムスンは現在でも多大な時間とコストを要する「開発設計(科学技術の開発)には力を入れておらず、その部分は先行メーカーをキャッチアップすることで補っている」(吉川氏)。何年もかけて生まれた新技術でも製品化されるものは少なく効率が悪いためだ。日本企業の開発設計レベルは高く、ここに日本人技術者が必要とされる意味がある。技術者1人を引き抜いても開発が進まないことも多いため、開発チーム丸ごとを引き抜くケースもあるという。ロイターはサムスン側に同社の人材引き抜き戦略について問い合わせたが、広報担当者はコメントを控えている。
<次の10年を生き抜く種>
‐中略‐
一方、サムスンでは、すでに年収アップを狙う転職者も現れている。実際、韓国では転職者による技術流出が今月発覚した。現地の警察当局は5日、サムスンの有機EL技術を流出した疑いで、LGディスプレーに転職した元サムスンモバイルディスプレー研究員の逮捕状を請求した。中国企業に同技術の製造工程に関する極秘資料を提供した疑いだ。有機EL技術はテレビなどに使われる次世代ディスプレーとしてサムスンが強化している。吉川氏は、転職者が増えているサムスンが「10年後、生き残っているかどうかわからない」と危惧する。関係者の間では、サムスンの日本人技術者引き抜きにはそうした事情もあるとみられている。
<手薄な日本勢の人材戦略>
‐中略‐
先のヘッドハンターは、「その場しのぎのリストラは自らの首を絞めかねない。やむを得ず手放す技術者でも、せめてグループ内の子会社やサプライヤーに再配置するなど自社に利益を還元できる場への移籍にとどめるべきではないか」と話す。経済産業省・知的財産政策室の石塚康志室長は「今は自分たちに必要なくても、競合にとって価値ある技術を持つ人材かどうかを分析するなど、日本企業は目に見えない人的資産の棚卸をもっと緻密にすべきだ」と指摘する。
‐中略‐

<筆者所感>

携帯電話を例にとって見ると2000年代初頭はサムスン製携帯電話に使用される部品コストの約70%は日本の部品会社が供給していた。従って当時はサムスンが携帯電話を売れば売るほど日本の部品会社が潤うと言うビジネス構図だった様に記憶している。また携帯外装プラスティックの金型技術等も稚拙で相当な部分を日本メーカーに頼っていた様だ。また当時例えばCDMA方式の携帯電話では莫大な特許使用料を米国のクァルコム社などに支払っていた。

当然携帯電話事業の世界的コスト競争に勝ち抜くために、日米に押えられている主要部品、金型技術、特許等の韓国グループ内での製造調達が模索される訳で、当時から躍起になってグループ内内製化を推し進めた結果、現在ノキアを凌ぐマーケットシェアまで成長したのであろう。

ただし部品を高品質で安定供給する為には、その製造設備があれば良いと言うだけでなく、所謂製造技術者のノウハウの蓄積が重要で、韓国人技術者が見よう見まねで一朝一夕でできるものでは無い。サムスンは記事の通り、日本人技術者を高額の報酬で一本釣りし、高額でそのノウハウを買うと言う戦略で成功したのだろう。韓国人技術者に技術課題を任せ結論を出すまでに3年も掛かれば首になるというせっかちな気質では、韓国人技術屋が地道にノウハウを積み上げる事は不可能であるからである。

最近の例ではLTCCと言うキャパシターを製造するグループ内企業に日本のM社から製造管理責任技術者以下複数人が引き抜かれたという話は余りにも有名だ。噂では責任者ハンティングに億以上の金が動いたそうである。その後そのグループ会社のLTCC製造ラインは不良率が激減し大変な成功を収めたそうだ。

もちろん人材流出したM社は今後ビジネス上の大きな痛手を被るだろうし、大金を手にした技術者たちもノウハウが韓国人技術者たちの手に渡った後の苦労は予想されるが、自由経済社会では良くある話だ。ただし日本人と言う括りでみればM社もM社を捨てた技術者たちにも良い話では無い。

サムスン電子自体からも近年中国企業への人材流出と技術持出が良く話題になるが、韓国自体では核心技術(何が核心か判らないが)の中国流出と競合企業への転職を法規制していて一定の歯止めをかけている。これは韓国自体が自分たちの性悪説を良く理解した法律の箍であるのであろう。日本においては当該法規制も無く長期不況も相まって正に現在は草刈り場の様な状況なのだろう。

日本人技術屋本人から見れば、個人の生活や老後の心配もあるであろうから、一番高く自分の技術を買ってくれる企業に転職することは本人の自由であるのでやぶさかでは無いが、彼らが欲しいのは将来的にどれほど能力があるかではなく、現在彼が持っている技術である事を肝に銘じ振舞った方が良い。

旧来の日本では基本的に終身雇用制であり技術屋も給料は安いが安定して働けて将来への展望も描け、金だけでは無い企業忠誠心、さらに世界経済をけん引していた頃の「日本のプライド」もあったのだろうが、庇を貸して母屋を取られた現状を見るにつけ、今後の日本再生へ向け、中韓両国との経済活動に関しては従来の「お人よし日本人」的な付き合い方を見直す官民一体となった強力な施策が必要な時期ではないだろうか?

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韓国への戦術核再配備論議

「韓国への戦術核再配備論議、日本の右派を刺激」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版/2012/05/14/チョン・ヒョンソク記者

橋下大阪市長「強い日本をつくるため、核武装が必要」
「非核3原則」守るも、プルトニウム50トン保有

米国の戦術核が韓国に再び配備された場合、日本が核武装するための大義名分を与えかねないと懸念する声が出ている。

日本は憲法で「戦争と武力行使の放棄」を定めている。1968年1月には「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核3原則」を発表し、これを守ってきた。日本が数千個の核兵器を製造できる約50トンのプルトニウムを保有しながら、核開発に着手しないのはそのためだ。

ところが最近、日本の非核政策に変化が表れ始めた。次世代の政治指導者として頭角を現している橋下徹・大阪市長は「強い日本をつくるためには核武装が必要だ」と主張している。また、日本の代表的な右翼政治家、石原慎太郎・東京都知事も日本の核武装を強く求めてきた。石原知事は今年1月のインタビューで「(結成を推進している)新党への参加は、核兵器の模擬実験の実施を提唱することが条件だ。それが駄目なら、スーパーコンピューターを通じてでも模擬実験ができるようにすべきだ」と語った。右派政党の支持率の上昇を意識した自民党などでも、憲法改正論議が活発に行われている。韓国政府は、米国議会で韓国への戦術核再配備を主張する声が出てきたことが、日本の右派を刺激しかねないとの見方を示している。

<筆者所感>
記事の論点がまことに曖昧な内容である。記者は韓国内に米国の戦術核が再配備されれば日本国内の核武装推進派の行動に勢いをつけると言う論旨なのか?
現在テロ国家北朝鮮の核再実験の危機が高まり、米中ロを含む国際社会もこれは阻止出来ないであろうから早晩北朝鮮は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを配備するに違いない。

その時に韓国と日本の立場は当然異なってくる。米ソ冷戦後唯一残った分断国家である北朝鮮と韓国は歴史の帰結としていずれ統一される。その時には核武装した統一朝鮮か統一韓国が朝鮮半島に誕生する。

有史以来殆ど中国歴代皇帝に仕えてきた朝鮮民族であるので当然政権は親中政権になるだろう。核武装した覇権国家中国と徹底した半日国家である統一朝鮮に対峙して日本は抑止力である核武装無しにどの様な外交力を発揮出来るのであろうか?

要するに記者は近い将来の核保有国家である統一朝鮮もしくは統一韓国を意識した上で日本の核武装化を牽制しているのであって誠に面はゆいのである。

近い将来政権を取りそうな勢いの橋本大阪市長や石原東京都知事の日本核武装論はそんな極東軍事バランスを考慮した発言であろうし極右政治家などという一括りで片づけられる問題では無い。現在の北朝鮮は極右国家だと言うのか?

とにかく日本の国益を考えればイデオロギーを超越した超党派ですぐにでも憲法改正も含みこの問題の論議を開始すべきである。

幸い記事にもある通り既に充分なプルトニウムは保有しているし、また緻密な衛星打ち上げロケット技術も保有している等技術的要件は全て保有している日本であるので搭載する原子力潜水艦の建造も含めて議論を始めるべきであろう。

とにかく議論を始める事自体が充分な軍事的抑止力を保持することになり、領土問題等も含め極東の厄介な隣国達に対する強力外交戦略の助けになると筆者は考えるのである。

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プロフィール

RFD-Lab管理人

Author:RFD-Lab管理人
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通信機器の高周波回路・部品の研究開発に携わって来た技術屋のブログです。現在は個人経営の技術コンサルタントを営んでおります。
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最近「ドローン」の無線応用技術についてスタディーを始めました。自動配達の為の自律飛行を補助する衝突防止レーダ等、興味深い分野です。
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​「ドローン」墜落事故が散見される中、現在は「航空法」に依って規制され、ラジコンによる「目視飛行」が許可されている様ですが、安全飛行の為には無線通信の確保が大前提となります。
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またRFD-Labホームページに掲載した技術解説記事のPDF抜粋も併せて掲載しますのでご興味のある皆さんは参照して下さい。

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