サムスン・LG 技術者転職問題で泥仕合

サムスンのディスプレー技術、LGに持ち出し
＜2012/04/05 朝鮮日報日本語版記事引用＞

京畿地方警察庁は5日、サムスンモバイルディスプレー（SMD）)が開発したアクティブマトリックス式有機EL（AMOLED）パネルの重要技術を持ち出したとして、同社の現職・元研究員6人とLGディスプレーの社員5人の計11人を摘発した。

このうち、SMDの元首席研究員C容疑者（46）については、逮捕状を請求。残る10人は在宅のまま立件した。AMOLEDパネルは「ギャラクシーS」などスマートフォンに使われる次世代ディスプレーで、現在テレビやパソコン用ディスプレーに使用されている液晶パネルに比べ画質がはるかに鮮明で、薄いのが特長だ。

調べによると、C容疑者は2010年8月、人材スカウト会社の関係者と共にライバル企業、LGディスプレーの人事担当者と会い、AMOLED開発担当者5人と共にLGディスプレーに移籍することを決めた。C容疑者は役員待遇を受けることが条件だった。C容疑者は10年11月にSMDを退職し、LGディスプレーの下請け会社Y社を通じ、LGディスプレーにAMOLED製造技術を漏らし、コンサルティング名目で1億9000万ウォン（約1400万円）を受け取っていた。

しかし、C容疑者は当初の期待とは異なり、LGディスプレーに採用されなかったため、同じ手口で中国のディスプレー業者に技術を漏らそうとし、摘発された。また、同時に摘発されたSMDの元研究員（40）ら3人は昨年SMDを退職し、LGディスプレーに移籍した後、AMOLEDの製造法を漏らした疑い。SMDの現役研究員（35）ら2人は、AMOLEDの開発進行状況を電子メールなどでLGディスプレーに移籍した研究員に漏らした疑いが持たれている。法律では、転職しても、前職で知り得た営業上の秘密を漏らしてはならないと定められている。

これについて、LGディスプレーは「C容疑者から受け取ったとされる資料は、AMOLED分野のエンジニアなら、インターネットやセミナーで容易に知ることができるレベルのものだ。C容疑者からいかなる技術情報を受け取ったこともない」と反論した。同社関係者は「サムスンもLGディスプレーの社員を数十人スカウトしておきながら、われわれが（サムスン社員を）スカウトすることを問題視している」と述べた。

卓相勲（タク・サンフン）記者

＜筆者所感＞

サムスン・LG両社に在籍経験がある筆者には興味深い記事である。

同じ技術分野の両社の技術屋同士はもともと出身大学が同じとか、学会活動で親しいとかで個人的な親交は深いようである。従って自然に互いにどんな研究開発テーマを推進中なのかは良く知り合っている仲である。

首謀者が核心技術を中国に売りつけようとしたのが摘発理由という事だがついでに競争相手に転職した技術者も告発し、今後同様な事態が起こらぬよう恫喝したというのが本筋であろう。実際LG側の抗弁の様にサムスンも同様にLG技術者のリクルートを頻繁に実施しておりまさに泥仕合の様相である。LGはそれほどでも無いが特にサムスンはなぜかLGを毛嫌いしていて、サムスンに部品売り込みに行った日本メーカーがLGとの取引停止を条件に取引口座が開設出来たなどと言う話を少なからず聞いた事がある。ナンバーツーの陰がそれほど怖いのだろうか？

告発されたサムスン・LGの若手技術者も電子メールでやりとりしていたのが証拠となった様だがなんと脇の甘いことか。サムスンでは社内イントラネットから外部への情報発信を監視するネットセキュリティーポリスが常時情報内容を監視しており情報の外部流出を食い止めようとしている。それでも様々な分野、階級の従業員の社内情報の持出、中国への横流し摘発のニュースが後を絶たないのは国民性と言う事なのか筆者には理解できないのである。

話は変わるが、韓国主力企業の日本企業技術者へのリクルートも盛んな様であるが、大概の場合、日本人技術者が入社後どれくらいの能力を発揮できるかではなく、どれ位日本企業の研究開発情報を持ってきてくれるかが問題で、その技術が丁度彼らに不足している技術ならばびっくりするような高待遇で引っ張るらしい。

以前に奥さんが韓国人の日本人技術者から聞いた話であるが、彼は奥さんから韓国人と技術的交流をする時には自分の技術を100％開示してはいけない、せいぜい70％位にして核心部分は決して見せないようにときつく言われているそうである。

現在のサムスン・LGの隆盛ぶりを眺めると言いえて妙である。


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＜東芝情報流出＞元社員、違法性認識か

＜東芝情報流出＞元社員、違法性認識か　会社と秘密保持契約

毎日新聞 引用
浅野翔太郎、福島祥
3月15日(土)7時15分配信

東芝の研究データが韓国企業に流出したとされる事件で、逮捕された東芝の提携先の半導体メーカー「サンディスク」元社員の杉田吉隆容疑者（52）が東芝、サンディスクの両社と秘密保持契約を結んでいたことが捜査関係者への取材で分かった。調べに対し、転職先の韓国半導体大手「SKハイニックス」に渡す目的で大量の秘密情報をコピーして持ち出したことを認めており、警視庁捜査2課は杉田容疑者が違法性を認識しながら約1年間にわたり不正を続けていたとみて追及する。

杉田容疑者は、サンディスク社員だった2007年4月～08年5月、当時勤務していた三重県四日市市の東芝工場で「NAND型フラッシュメモリー」に関する研究データを持ち出し、08年7月ごろ、SK社に提供したとして13日、逮捕された。

捜査関係者や東芝によると、杉田容疑者は08年7月にサンディスクを退職する直前まで秘密情報にアクセスする権限があった。同工場では、情報にアクセスできる社員と秘密保持契約を結び、知り得た情報については退職後も外部に漏らすことを禁じているという。

捜査2課は、見返りにSK社から多額の報酬を受け取った可能性もあるとみて調べる。

＜筆者所感＞

記事を見る限り、完全な情報窃盗事件である。窃盗であるから盗んだ情報に金銭的な価値が無くてはならず、当然情報を売り渡したSKハイニックス社か中間にいるかも知れないエイジェントも共犯であると見るのが当然だろう。

7年前の事件が今頃なぜ出てきたのか、東芝とサンディスクのSKハイニックスへの損害賠償訴訟と何か関係があるのかとも思うが、この事件は氷山の一角に過ぎないだろう。

以前にも少し言及したが、筆者が韓国S社の日本研究所に勤務していた頃には日本研究所内にも韓国本社の要請を受けて日本国内企業の核心人材を密かに一本釣りする韓国人駐在員部隊があった。彼らは常に学会論文や特許情報を調査し、要求される技術の核心人材がどの企業・研究所の誰なのかを把握している。また日本国内の人材紹介会社や調査エイジェントを使い本人の接触先である住所・電話番号、さらには懐柔の為の家族情報まで調べ抜いている。

S社をはじめ大概の韓国企業の特徴は、事業的な成果を短期間で求められる為、今必要な技術は人材を育てて研究開発するより、金を使って外部からタイムリーに調達すれば良いという至極合理的な考え方である。

核心人材が手に入れば、特に直接日本企業の研究データを盗まなくても短時間で韓国研究所内でデータの再現は容易に出来る。なぜならノウハウ・手順等の必要事項はすべて彼の頭の中に入っているからである。また朝鮮海峡を渡った技術者の中には、転職時の待遇を有利に運ぶ為、今回の事件のように生データを持ち出し提供した例も少なくないだろう。

ただデータの盗用は犯罪でありもっての外だが、筆者には転職で海峡を渡った技術者達を責める心算はさらさらない。

日本の失われた20年間、長期デフレに伴う電気産業の長期不況でどれほど日本の電気・電子技術産業が衰退していった事か。その間各企業の不採算部門の分社化・統合・再編成とそれに伴うリストラ・希望退職等で大勢の電気・電子技術者が新しい職場を探さなくてはならなかった。ルネサスエレクトロニクスやサンヨー電機、最近ではシャープ等が良い例である。

そういう場面に直面した技術者達が、生活の場を求めて、日本人として、技術者としての矜持を捨てて海外企業に転職したとしても誰にも責められない。なぜなら技術者は自分自身の技術と引き換えに企業から報酬を得て生活しているのだから。

責められるべきは、失われた20年を克服出来なかった日本全体の国力低下ではないかと筆者は考えるし、どうしたら再び日本を盛り上げる事が出来るのかを国民全体で考えていかなければならない問題だろう。

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集団的自衛権

昨晩のTVニュースで安部総理大臣の集団的自衛権に関する閣議決定に伴う声明を見たが、ようやくここまでこれたなと言う思いである。

集団的自衛権は国連憲章でも保証される独立国家の基本的権利で、国家もしくは国民の安全が他国の武力により脅かされる場合に交戦してこれを撃退できる権利である。現在も尖閣諸島問題や竹島問題等、東北アジアのならず者国家により日本の領土が脅かされている。これまでは憲法解釈により、自衛隊には交戦権はなく、従って韓国による竹島不法占拠や中国による尖閣軍事挑発には指を咥えて見ているしかなかった。今後はこのような挑発に具体的な軍事行動をもって対処できるようになるわけで、軍事的抑止力も充分に発揮できるようになるだろう。

自衛隊が本格的に活動できる様になるまでは関連国内法の整備もありまだまだ先になるのだろうが、ひとまず陸・海・空自衛隊員のみなさんの士気も益々向上することと期待したい。

また、日々の軍事演習では国防のための武器の使用法、作戦等に日々鍛錬を重ねている事であろうが、実戦経験はまだない訳で今後の国連軍への参加等は貴重な実戦経験としてさらなるスキルアップにつながると期待している。

集団的自衛権と言えば1982年に勃発したフォークランド紛争を思い出す。元々アルゼンチンと英国が領有権を主張し英国が実効支配していたフォークランド諸島に、アルゼンチン国内の民族主義の高まりに乗じたアルゼンチン軍が侵攻したことから、時のサッチャー首相が開戦を決意し、近代装備と物量に勝る英国軍が数カ月の戦闘の末に軍事的に奪還した。両軍あわせて数百名の戦死者を出したが、さすが大英帝国の末裔たる英国軍は戦争に勝利し、英国の国益と名誉を守った。

日本においては周辺諸国との間に尖閣領有権問題や竹島不法占拠問題が在るわけで、そういう面ではフォークランド紛争は良く研究されているだろう。

異常な反日工作を続ける中韓北朝鮮の反日3兄弟に対して、今後は実際に武力行使できる自衛隊そのものが戦争抑止力になるわけで、また核弾頭開発までにあとネジ一廻しと言われている秘められた日本の核開発の片鱗でも見せてやれば充分なのかも知れない。日本をなめきっていた反日3兄弟に対して、サムライ日本はそれ位の胆力を披露しておいた方が良いのだろう。

集団的自衛権の行使容認を閣議決定しただけでお隣韓国のマスコミは、これで日本は戦前の侵略国家に逆戻りだ〜、戦犯国に自衛権などは認められないなどと大騒ぎしているが、国を維持できなくて日本に泣きついた現韓国も元をただせば大日本帝国の一員だったのである。戦勝国の米中両国あたりから「敗戦国」呼ばわりされるのなら納得しないわけでもないが、大日本帝国の朝鮮地方だった人たちから「戦犯国」呼ばわりされるとは、甚だ心外であるし、恩知らずの感謝を知らない国民性だなとしみじみ思っている。

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