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韓国への戦術核再配備論議

「韓国への戦術核再配備論議、日本の右派を刺激」
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版/2012/05/14/チョン・ヒョンソク記者

橋下大阪市長「強い日本をつくるため、核武装が必要」
「非核3原則」守るも、プルトニウム50トン保有

米国の戦術核が韓国に再び配備された場合、日本が核武装するための大義名分を与えかねないと懸念する声が出ている。

日本は憲法で「戦争と武力行使の放棄」を定めている。1968年1月には「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませず」という「非核3原則」を発表し、これを守ってきた。日本が数千個の核兵器を製造できる約50トンのプルトニウムを保有しながら、核開発に着手しないのはそのためだ。

ところが最近、日本の非核政策に変化が表れ始めた。次世代の政治指導者として頭角を現している橋下徹・大阪市長は「強い日本をつくるためには核武装が必要だ」と主張している。また、日本の代表的な右翼政治家、石原慎太郎・東京都知事も日本の核武装を強く求めてきた。石原知事は今年1月のインタビューで「(結成を推進している)新党への参加は、核兵器の模擬実験の実施を提唱することが条件だ。それが駄目なら、スーパーコンピューターを通じてでも模擬実験ができるようにすべきだ」と語った。右派政党の支持率の上昇を意識した自民党などでも、憲法改正論議が活発に行われている。韓国政府は、米国議会で韓国への戦術核再配備を主張する声が出てきたことが、日本の右派を刺激しかねないとの見方を示している。

<筆者所感>
記事の論点がまことに曖昧な内容である。記者は韓国内に米国の戦術核が再配備されれば日本国内の核武装推進派の行動に勢いをつけると言う論旨なのか?
現在テロ国家北朝鮮の核再実験の危機が高まり、米中ロを含む国際社会もこれは阻止出来ないであろうから早晩北朝鮮は核弾頭を搭載した大陸間弾道ミサイルを配備するに違いない。

その時に韓国と日本の立場は当然異なってくる。米ソ冷戦後唯一残った分断国家である北朝鮮と韓国は歴史の帰結としていずれ統一される。その時には核武装した統一朝鮮か統一韓国が朝鮮半島に誕生する。

有史以来殆ど中国歴代皇帝に仕えてきた朝鮮民族であるので当然政権は親中政権になるだろう。核武装した覇権国家中国と徹底した半日国家である統一朝鮮に対峙して日本は抑止力である核武装無しにどの様な外交力を発揮出来るのであろうか?

要するに記者は近い将来の核保有国家である統一朝鮮もしくは統一韓国を意識した上で日本の核武装化を牽制しているのであって誠に面はゆいのである。

近い将来政権を取りそうな勢いの橋本大阪市長や石原東京都知事の日本核武装論はそんな極東軍事バランスを考慮した発言であろうし極右政治家などという一括りで片づけられる問題では無い。現在の北朝鮮は極右国家だと言うのか?

とにかく日本の国益を考えればイデオロギーを超越した超党派ですぐにでも憲法改正も含みこの問題の論議を開始すべきである。

幸い記事にもある通り既に充分なプルトニウムは保有しているし、また緻密な衛星打ち上げロケット技術も保有している等技術的要件は全て保有している日本であるので搭載する原子力潜水艦の建造も含めて議論を始めるべきであろう。

とにかく議論を始める事自体が充分な軍事的抑止力を保持することになり、領土問題等も含め極東の厄介な隣国達に対する強力外交戦略の助けになると筆者は考えるのである。

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通信機器の高周波回路・部品の研究開発に携わって来た技術屋のブログです。現在は個人経営の技術コンサルタントを営んでおります。
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最近「ドローン」の無線応用技術についてスタディーを始めました。自動配達の為の自律飛行を補助する衝突防止レーダ等、興味深い分野です。
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​「ドローン」墜落事故が散見される中、現在は「航空法」に依って規制され、ラジコンによる「目視飛行」が許可されている様ですが、安全飛行の為には無線通信の確保が大前提となります。
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