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サムスン最悪のシナリオが現実に

特許紛争:サムスン、最悪のシナリオが現実に
崔志成室長と申宗均社長が休日返上で対策を検討
朝鮮日報日本語版/2012/08/27
白承宰(ペク・スンジェ)記者

サムスン電子の経営陣は日曜日の26日、休日を返上し、ソウル市瑞草区瑞草洞にあるサムスンビルに集まった。サムスン未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長、携帯電話事業担当の申宗均(シン・ジョンギュン)社長が午前9時ごろ相次いで姿を現した。同事業を担当する無線事業部の役員もほとんどが出勤し、アップルの完勝となった今回の判決を受け、今後の対策について話し合った。

サムスン電子のある役員は「(アップルの本社がある)米国の裁判所で行われた訴訟のため、陪審員の顔ぶれからある程度不利な判決も予想していた。しかし判決の内容や賠償金の額からすると、最悪のシナリオが現実のものになったと言えるだろう」と述べた。

サムスン電子の雰囲気は「静中に動あり」だ。公の立場としては、米裁判所での判決へのコメントは極度に控え、動揺を最小限に抑えると同時に、次の手続きに取り掛かっている。崔志成室長ら経営陣は、ビル1階で待機していた取材陣らの質問に堅く口を閉ざした。

サムスンは今後、アップルが求める販売禁止措置に対抗し、最終判決への備えと控訴審への準備作業などを行う。業界関係者によると、特許訴訟を専門に扱うサムスン電子IP(知的財産権)センターの担当者の多くが現在、米国に派遣されており、判決への異議申し立てなど今後の対策について検討を行っている。

今後の裁判の方向性について、サムスンはアップルと敵対関係にある別のIT企業と連携する方策も話し合われているようだ。アップルの訴訟はサムスン電子だけでなく、スマートフォン用ソフトウエアやハードウエア関連企業の多くを対象としているため、ほかの企業と協力し合って対応する必要があるからだ。

今回の陪審員判決を受け、サムスン役員らの雰囲気は比較的落ち着いているようにも見えるが、内部では怒りの声が高まっているという。サムスンのある役員は「多くの役員が米陪審員団の資格に疑問を持っている。今回は非常に難解な特許訴訟なのにもかかわらず、専門家でない人が多数含まれる陪審員団によって判決が下された。このような判決を受け入れなければならないのだろうか」と不満を口にした


<筆者評>

8月24日、米国でのアップル・サムスンの特許紛争に関する陪審員裁判で、アップルが主張していたサムスン製のスマートフォンの意匠デザインはアップルが所有するアイフォンのデザイン工業所有権を侵害しているというとの訴えを陪審員が完全に認めたという評決を受けての記事である。

陪審員裁判の陪審員はいわゆる一般人であり、また極一般的な消費者の代表と考えられるので、サムスン製スマートフォンの意匠デザインを見れば、至極当然の結果としてアイフォンの「パクリ」と結論付けたのだろう。

一般消費者から見ればサムスンが主張するような通信方式特許やOS、ハードウェア特許に関してはドントケアで、むしろブランドネームやデザイン、使い勝手を優先するということだろう。現実問題としてデザインや使い勝手、ブランド力や性能も現在のサムスン製スマートフォンの方が優れているのかも知れない。

しかし裁判の中で、アップルが4年間費やして開発したスマートフォンをサムスンはたった3か月でコピーしたとのアップル側の証言もあったり、アップルオーナーの故スティーブジョブズ氏は彼の莫大な個人資産のすべてを費やしてもサムスンとの特許訴訟には勝たなければならないと発言したとの話も聞こえて来る。

通常この手の特許裁判は判決が出る前に事前に結果を予測し、両社協議したうえで互いの主張を歩み寄り和解するものだが、アップルの故オーナーにそこまで言わせるほどサムスンはアップルの触れてはいけない琴線に触れてしまったのだろうか。今回アップルは本気でサムスン潰しに出た様であり、サムスンは暫くアップルの攻勢に耐えなければならない様だ。

話は変わるが、グローバルコリアを標榜する政権末期の韓国大統領も、竹島違法上陸・天皇陛下侮辱発言等の、驕れる韓国人特有の分不相応な傲慢行動により触れてはいけない日本国民の琴線に触れてしまった。近い将来日本に誕生するであろう保守政権による種々の外交政策により韓国外交孤立化、また韓国経済への負の影響が予想される中、今回のアップル・サムスン特許訴訟問題にも同じ様な匂いがしてならない。

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通信機器の高周波回路・部品の研究開発に携わって来た技術屋のブログです。現在は個人経営の技術コンサルタントを営んでおります。
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最近「ドローン」の無線応用技術についてスタディーを始めました。自動配達の為の自律飛行を補助する衝突防止レーダ等、興味深い分野です。
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​「ドローン」墜落事故が散見される中、現在は「航空法」に依って規制され、ラジコンによる「目視飛行」が許可されている様ですが、安全飛行の為には無線通信の確保が大前提となります。
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またRFD-Labホームページに掲載した技術解説記事のPDF抜粋も併せて掲載しますのでご興味のある皆さんは参照して下さい。

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