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サムスン「まるで情報機関」

サムスン、転職先の業務内容まで把握していた「まるで情報機関」
産経新聞 2013年06月18日09時00分 引用

日本企業からヘッドハンティングで移籍した韓国・サムスン電子から、中国企業に再転職した日本人技術者にあるメッセージが届いた。昨年秋のことだった。

「あなたは離職時の誓約に違反している。当社(サムスン)に不利益が生じていると判断した場合、あらゆる法的措置を検討する」

サムスンが指摘したのは退職時に一筆取り交わした同業他社への再就職をしないという「競業避止義務規定」だった。この技術者は、半導体の品質管理システムの開発を取りまとめる責任者だった。転職先の中国企業での仕事は半導体の基盤設計の業務管理であり、サムスンでの仕事とは違うと本人は判断したが、サムスンの受け止めは違ったようだ。

「サムスンは転職先の業務内容まで把握している様子だった」技術者はサムスンの情報流出に対するリスク管理意識の高さを思い知った。

取材の過程で、連絡を取ったサムスンの現役、退職社員は20人近くに上ったが、現役では9割、元社員でも半数が取材の申し入れを断ってきた。サムスンの系列企業で、半導体開発チームのとりまとめ役として数年働き、今年退社した40代の男性も同様だった。

「取材はご遠慮いただけませんか。再就職に影響が出かねませんので」サムスンについて話を聞かせてほしいと取材の趣旨を告げると、電話の向こうからはすぐに断りの返事が返ってきた。男性は日本の私立大学の大学院で電子工学系の修士号を取得し、現在、日本国内と中国、欧州の技術メーカーへの技術開発職を求めて就職活動中だった。

サムスングループの中核企業の1つ、サムスン物産の元常務はこう話す。「サムスンは知的財産の損失に極めて敏感だ。現役はもちろん退職者の動きも細かく追っている。まるで情報機関のようだ」技術者を獲得すれば、技術がついてくる。技術の価値を認識しているからこそ厳しい管理態勢を敷く。

液晶や携帯電話などデジタル家電の日本人技術者を次々と引き抜いていったサムスン。今や韓国の国内総生産(GDP)の2割超に達する巨大エレクトロニクスメーカーにのし上がった。韓国経済の成長と反比例するように、日本の技術者のヘッドハンティングは減りつつある。

<筆者所感>
永年日本家電メーカーに追いつく為にサムソンが行って来た日本人技術者のヘッドハンティングが減って来たと言う事はサムスン自体の製造技術が日本に追いついたと言う認識なのだろう。元々技術者のヘッドハンティングは、自社に足りないか劣る技術を社内育成するよりも外部から技術者ごと高給で一時的に導入する方が事業的に効率的であると言う戦術で急速に日本家電メーカーにキャッチアップし、業績面では遥かに凌駕して来た。

当然技術的に追い付けば、現地技術者よりも高給取りの日本人技術者はその後の身の振り方を考え直さなければならない訳で、もちろん優秀な技術者はサムスン内に於いても次期核心技術開発を提案し、また自ら主導できるだろうが、コミュニケーションの問題や現地技術者との国民性の問題で長居できる技術者は少ないようだ。

サムスン側から見れば、その技術者の今後の潜在能力を見極め取捨選択をしなければならないのだが、投資効率を考えると、必要が生じた時また調達すれば良いと言う感覚なのだろう。

さて日本企業からサムスンに渡った技術屋達の次の勤務先はどこになるのであろうか? 筆者のようにもう定年世代の人間は気ままに勝手な事を言って過ごせば良いのだろうが、40代では未だ家族の生活を支えていかなくてはならない。

当面、韓国内での同業他社(L社)への再就職は韓国国内法で一定期間禁止されているらしいので、不要なトラブルを避ける意味で避けた方がよさそうである。韓国以外であれば日本への出戻りも含めどの国でも問題は無いだろうと思う。

元々我々技術者は自分の技術力をクライアントである会社に売って生活しているのだと割り切って考えれば、退職時に一筆交わす同業他社への就職禁止契約などただのブラフだと考えれば良いし、会社の図面・資料等は持ち出さないと言う日本人なら当たり前の矜持を守る限り問題は無いだろう。

サムスンにしても技術は技術者本人に付いてくるから人材ごと技術を手中にした訳で、手放す時には逆に色々嫌がらせの様なブラフを仕掛けると言うのは、世界をリードしていると常々豪語しているサムスンとしては傲慢に見えるし見苦しい限りである。

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通信機器の高周波回路・部品の研究開発に携わって来た技術屋のブログです。現在は個人経営の技術コンサルタントを営んでおります。
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最近「ドローン」の無線応用技術についてスタディーを始めました。自動配達の為の自律飛行を補助する衝突防止レーダ等、興味深い分野です。
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​「ドローン」墜落事故が散見される中、現在は「航空法」に依って規制され、ラジコンによる「目視飛行」が許可されている様ですが、安全飛行の為には無線通信の確保が大前提となります。
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