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部品発注後にキャンセル、サムスン電子に課徴金

部品発注後にキャンセル、サムスン電子に課徴金
パク・ユヨン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版/2012.05.23

韓国公正取引委員会は22日、サムスン電子が2008年から11年にかけ、取引先企業に部品を発注した後、不当に発注を取り消していたとして、課徴金16億ウォン(約1億1000万円)の支払いを求めた。企業の発注取り消しを理由に公取委が課徴金を適用するのは初のケースだ。

サムスン電子に部品を供給するA社は、2年前の10年初め、サムスン電子の調達担当者から「生産計画の縮小で、部品発注を取り消す」との電話連絡を受けた。A社は既に部品の生産を終えている状態で、しかも他社との互換性がないため、代替納入先を確保できなかった。A社は契約通りの納品を要求したいところだったが、取引関係が断たれることを恐れ、泣く泣く同意した。サムスンは数日後、別の部品を代わりに発注したが、発注額は当初の半額程度で、A社は結局数億ウォン(数千万円)の被害を受けた。

■不当キャンセル、3年で2万8600件

公取委はサムスン電子が過去3年間に行った150万件に上る発注内容を細かく調べ、2万8574件の不当な発注取り消しがあったことを確認した。総額は600億ウォン(約41億2000万円)相当で、いずれも取引先に責任はなく、特定機種の生産停止などサムスン電子側の事情によるものだった。

公取委は「取引先が製品の生産済みだったり、生産準備を終えていたりする段階でサムスン電子が独断で発注を取り消したのは、明らかに下請け法違反だ」と指摘した。

■サムスン、公取委に反発

これに対し、サムスン電子は報道発表を通じ、公に反論している。同社は「発注取り消しは下請け企業の同意に基づくもので、同意しない企業については、廃棄処理を覚悟で納品を受け入れた」と説明した。

サムスン電子は、公取委が発注取り消しと判断した2万8574件のうち、14.2%に当たる4051件は、発注取り消し後に取引先が同意せず、納期後に発注製品を受け取り、代金を支払ったケースだと指摘。残る2万4523件のうち78.4%の1万9234件に関しては、再発注が行われ、残る21.6%に当たる5289件については、取引先が完成品を生産していなかったため、直接被害はなかったとした。


サムスン電子関係者は「発注取り消しは、取引先の同意が前提となっており、下請け企業で被害を受けたところは1社もない」と断言した。

しかし公取委は、明らかに被害があり、サムスンには違法行為があったと指摘した。公取委関係者は「発注取り消しの大半は、納期後になされており、取引先は在庫負担、半製品や原材料の処理、生産計画への支障などによる付加的な被害を受けた」と指摘。その上で「再発注は発注取り消しそのものに対する補償とはなるが、付加的な被害への補償とはならない。再発注額が当初の発注額を下回った場合には、発注取り消しに対する補償も不十分だ」とした。

サムスンと取引関係にあるA社の関係者は、本紙取材に対し「いくら再発注があるといっても、本来の契約が履行されるのに比べ、さまざまな被害が発生する」と話した。

公取委はまた、発注取り消しに対する「同意」が事実上の圧力によるものだったとみている。公取委関係者は「調査では、やむを得ず同意した企業から証言を得た」とした。

サムスン電子関係者は「1日の間に同じ企業との間で、注文とキャンセルが何度も繰り返されるIT産業の事情に公取委の理解が足りない。ノキア、アップルなどの多国籍IT企業はいずれもサムスンのような発注システムを持っている。なぜ韓国の公取委だけがそれを問題視するのか分からない」と不満を語った。

<筆者所感>

高周波関連部品、特に携帯電話アンテナ関連での付き合いが長かった筆者はこの記事に対して、韓国国内のサムスン叩きと言う文脈かと思うのである。

今や携帯端末機の世界トップシェアを確保したサムスンにとって端末コストを決定する部品の購買戦略は非常に重要である。また多機種・大量生産を可能にする為の部品の発注・工場納入システムもまた非常に重要になってくる。サムスンにとっては現在の生産計画に対してジャストインタイムで部品業者から工場に部品納入されるのがベストであるわけで、その為に発生する摩擦はどこかで解消しなければならないが、部品業者側が泣くのが通例となっているようだ。日本でも昔トヨタとその部品納入下請け業者の関係が問題視された事があった。

例えばアンテナ等は一機種ごとに仕様が違うので、購買発注時にその機種の生産見込み生産量が提示され、金型費の償却等を考慮して納入単価が決定される。しかし携帯端末事業はアパレル業界的な側面もあり、発売後消費者に気に入られるいわゆる人気機種になれば最初の見込み生産量をかなりオーバーし納入されることもあるし、また逆に不人気機種であれば早々に生産打ち切りとなることも多い。

またジャストインタイム方式の工場納入に対応するためには部品業者の生産ラインではどうしても受注数量以上の在庫を抱える必要があるようだ。サムスン購買が一番嫌うのは工場生産に対しての納期遅延だからである。

一つの部品に対して複数の部品業者から納入させると言う複数購買の購買戦略を採用しているので、納期遅延の不具合を出した業者は次回からの受注に非常に支障が出てくるのは言うまでもない。

話しは変るが、2000年初頭頃は携帯電話の核心部品のかなりの多くは日本の部品業者が供給していた。現在の携帯電話事業部の社長もその頃は核心部品の安定供給を求めて日本の部品会社を訪問して頭を下げて回ったと聞く。

その後核心部品の安定供給、特に韓国内供給化が模索されたのだろう。サムスン電子をスピンアウトして携帯電話用高周波部品供給会社を興したP社などは、当時プレハブ工場で細々と活動していたが、現在では立派な自社ビルを構え、コスダックに株式上場するまでに成長した。

サムスン購買は同一部品を複数の供給業者で競争させる事で部品購入価格と品質向上を徹底させる。例えば一つの業者の部品が他社より性能的に優れているとすると複数購買の威力を発揮できないので、優れている業者の部品仕様や製造ノウハウ等を提出させ、その情報を他社に開示する。一昔前は日本部品の情報を韓国内育成子会社に開示し性能向上を図らせると言った事が頻繁に行われていた様だ。一寸日本では考えられない様な事ではあるが、そうして国内業者の育成を図って来た。

この様にしてサムスンの流儀を理解した上で言いなりになる家来会社を育てて来たのだ。勿論サムスンにとっても家来会社にとってもビジネス的にはウィンウィンの関係である事は間違いない。旧来は単なるアッセンブリー会社であったサムスンも今や全ての部品をグループ内や関連協力会社で調達できるまでに成長させ、今日の成功が在るのだろう。サムスン恐るべしである。

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サムスンが五輪委員会に圧力

サムスンが五輪委員会に圧力、選手愛用のヘッドフォンを使用禁止に
サーチナ・トピックス 2012/08/06(月) 15:21

ロンドン五輪では多くの選手が試合前後にヘッドフォンで音楽を聴き、精神を集中させている。多くの選手たちの支持を集めているのは「Beats by Dr. Dre」というヘッドフォンだが、ロンドン五輪のオフィシャルスポンサーである韓国サムスン社は同ヘッドフォンを使用禁止にするため、五輪委員会に圧力をかけている。中国メディアの新浪網が報じた。

イギリス、アメリカ、中国などの多くの選手が愛用している同ヘッドフォンは台湾を拠点にするHTC傘下の製品であり、HTCはサムスンの競合相手だ。サムスンがロンドン五輪委員会に圧力をかけたことによって、英国人選手たちは会場内での同ヘッドフォンの使用を禁止されてしまった。

さらに五輪委員会は各国代表団に書面を送付し、公式スポンサーを尊重することの重要性を強調した。国際五輪委員会の第40条規定では「会場の内外にかかわらず、選手は公式スポンサーではない商品を宣伝することは許されない。五輪主催者は違反した選手を処罰、あるいは資格剥奪する権利を有する」と記されている。

しかし、多くの選手たちは規定に反発し、ツイッター上で規定の削除を要求した。
(編集担当:及川源十郎)

<筆者所感>
ソニーのウォークマンの発明により現在ではすっかり音楽を身につけて生活する事が定着してしまった。音楽プレーヤーはipodを代表とするようにすっかりデジタル化して進化し続けているが、音の出口であるヘッドフォン・イアフォンは依然として「アナログ」であり、工学的に言えば「電気信号→機械振動→音波」変換器であるから一朝一夕では消費者に受け入れられる製品は開発できない。

消費者のヘッドフォン・イアフォンに対する商品選択基準は、自分の聞きたい音楽ソースを如何に自分の聴覚に心地よく、また琴線に触れる様に再生してくれるかである。この様な消費者要求を満足させる様に、専門メーカーの音響技術者は永年に渡りそれぞれのノウハウを蓄積し努力してきた。

また消費者の様々な音楽嗜好を満足させる為には「アナログ」であるがゆえに一種類のヘッドフォン・イアフォンでは無理で、ジャズ・ロック・ヒップホップ・クラシック等の各音楽ジャンルに適した製品ラインアップを準備するのが通常である。

ヘッドフォン・イアフォンの人気ランキングサイトで検索してみると、記事中のモンスター(米国)・ボーズ(米)ゼンハウザー(独)・ソニー・オーディオテクニカ・ビクター等々1970年代から営々と技術を積み上げてきた専門メーカーが並ぶ。これらのメーカはそれぞれの事業規模は大きくは無いが、その専門技術が世界の音楽・オーディオファン達によって愛されてきた製品であると言えよう。

この報道が事実なら、ではサムスンは世界の消費者に愛されるヘッドフォン・イアフォンを持っているのかと反論したくなり、誠に成り上がり者の論理としか言いようが無い。

昔サムスンの音響機器事業部の日本人技術顧問と話した事があるが、サムスンは他の製品と比較すると事業規模が余りにも小さいのでヘッドフォン・イアフォン事業には興味が無いと嘆いていた。それならば一心不乱に大量生産製品事業に邁進し音楽愛好家の琴線に触れる様な行動は慎むべきだ。

例えばオリンピックのオフィシャルスポンサーである時計メーカーが各国選手・役員各自の腕時計の着用に文句を付けるのだろうか?契約上の是非はあるだろうが、今回の一件は大サムスンとしては誠に誠に大人げない対応であると思うし、自分たちになびかない競争社を技術でなく金の力を後ろ盾に恫喝して行く様は、なぜか北朝鮮の金王朝を彷彿させる薄気味悪い出来事である。

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サムスン勝訴困難か?

サムスン勝訴困難か?米特許訴訟で賠償額めぐり攻防
[ソウル聯合ニュース] 2012/08/17

米カリフォルニア州連邦地裁で行われているサムスン電子と米アップルの特許訴訟で、サムスン電子は16日(日本時間17日)、特許を侵害したと判断された場合の賠償額を減らすための証拠や証言を出し始めた。複数の米メディアが報じた。

アップルはサムスン電子に対し、25億ドル(約1982億円)の損害賠償を求めている。

サムスン電子は同日の審理で、アップル側が提示している損害額について同社がサムスン電子の利益推定額として挙げている数字にはマーケティング費用や市場調査費、研究・開発費などの支出が含まれていないと主張した。

またサムスン電子はアップルが2011年4月の提訴以降、特許侵害があったとされるスマートフォン(多機能携帯電話)によってサムスン電子が上げた利益はアップルの主張する22億4000万ドルではなく5億187万ドルだと指摘。アップルがサムスン製のスマートフォンが存在しなかった場合の利益を大幅に水増ししているとした。

さらにアップルの供給制約のため、サムスン機器が存在しない場合でも「iPhone(アイフォン)」とタブレット型多機能端末「iPad(アイパッド)」の販売に限界があるという研究・調査結果を示したほか、損害査定の根拠にしているスマートフォンの価格にも問題があると主張した。

これに対し、アップルの弁護人はサムスン側に関連会計資料を渡すことは可能かと尋ねた。サムスン側は「そうだ」と答弁した。

同訴訟を担当するルーシー・コー判事は、この日の審理前、両社に対し「そろそろ現実的な妥協をする時期だ」と強調したという。


<筆者評>
9月末に判決が言い渡されるという米国のアップル・サムスンの知的所有権争いでサムスンの分が悪いようだ。

アップルは意匠(デザイン)でサムスンは通信方式特許で争っているようだが、通信方式等の端末のハードウェアに係る特許所有権よりも、製品デザインに係る意匠特許の方がインパクトが大きい。基本的にハードウェアに係る特許については今後幾らでも代替え案の採用が可能であるが、意匠の方は代替えの考案は難しいからである。

先発のアップルiPhoneの意匠デザインは、デザイナーの好みというよりは、消費者がスマートフォンをいかにスマートに使いこなせるかと言うマン・マシンインターフェースに基づいた当然の結果であり、後発のサムスンは新しいマン・マシンインターフェースを提案しない限りアップルを模倣するしかない。すなわち、アップルのデザインは使用者の手のサイズ・指の位置・握り方・身体のどの位置で使用するか等々を最適化したデザインであるはずだからである。

したがって後発のサムスンはアップルの意匠特許を回避したければ、より優れたマン・マシンインターフェースと共に新しいデザインを提案すべきであって、その能力がないのならアップルに特許料を支払ってアイフォンデザインを模倣すれば良いのである。

おそらくアップルデザイン模倣に関する良識ある技術者の危機感はサムスン内部でも開発初期には在ったのだろうが、訴訟合戦になれば行ける所まで行って最悪の場合賠償金を支払えば良いというお得意の主張に押し切られたのだろう。

アップル・サムスンは世界各国で同様の訴訟合戦を行っていて、韓国各紙は例によって一企業の問題に国を挙げてサムスンが勝訴し数千億円の賠償金を受け取りそうだと自慢していたが、この記事の文脈をみると逆の結果になりそうだ。ただし相変わらず本質をごまかす体質は変わらないらしく、記事タイトルは「サムスン勝訴困難か?」となっている。むしろ「サムスン敗訴濃厚か?」が事実であるようだ。

いずれにしても米国訴訟合戦の結果は今後のサムスンのスマートフォンの世界戦略に大きな影響を及ぼすことになり注目である。

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サムスン最悪のシナリオが現実に

特許紛争:サムスン、最悪のシナリオが現実に
崔志成室長と申宗均社長が休日返上で対策を検討
朝鮮日報日本語版/2012/08/27
白承宰(ペク・スンジェ)記者

サムスン電子の経営陣は日曜日の26日、休日を返上し、ソウル市瑞草区瑞草洞にあるサムスンビルに集まった。サムスン未来戦略室の崔志成(チェ・ジソン)室長、携帯電話事業担当の申宗均(シン・ジョンギュン)社長が午前9時ごろ相次いで姿を現した。同事業を担当する無線事業部の役員もほとんどが出勤し、アップルの完勝となった今回の判決を受け、今後の対策について話し合った。

サムスン電子のある役員は「(アップルの本社がある)米国の裁判所で行われた訴訟のため、陪審員の顔ぶれからある程度不利な判決も予想していた。しかし判決の内容や賠償金の額からすると、最悪のシナリオが現実のものになったと言えるだろう」と述べた。

サムスン電子の雰囲気は「静中に動あり」だ。公の立場としては、米裁判所での判決へのコメントは極度に控え、動揺を最小限に抑えると同時に、次の手続きに取り掛かっている。崔志成室長ら経営陣は、ビル1階で待機していた取材陣らの質問に堅く口を閉ざした。

サムスンは今後、アップルが求める販売禁止措置に対抗し、最終判決への備えと控訴審への準備作業などを行う。業界関係者によると、特許訴訟を専門に扱うサムスン電子IP(知的財産権)センターの担当者の多くが現在、米国に派遣されており、判決への異議申し立てなど今後の対策について検討を行っている。

今後の裁判の方向性について、サムスンはアップルと敵対関係にある別のIT企業と連携する方策も話し合われているようだ。アップルの訴訟はサムスン電子だけでなく、スマートフォン用ソフトウエアやハードウエア関連企業の多くを対象としているため、ほかの企業と協力し合って対応する必要があるからだ。

今回の陪審員判決を受け、サムスン役員らの雰囲気は比較的落ち着いているようにも見えるが、内部では怒りの声が高まっているという。サムスンのある役員は「多くの役員が米陪審員団の資格に疑問を持っている。今回は非常に難解な特許訴訟なのにもかかわらず、専門家でない人が多数含まれる陪審員団によって判決が下された。このような判決を受け入れなければならないのだろうか」と不満を口にした


<筆者評>

8月24日、米国でのアップル・サムスンの特許紛争に関する陪審員裁判で、アップルが主張していたサムスン製のスマートフォンの意匠デザインはアップルが所有するアイフォンのデザイン工業所有権を侵害しているというとの訴えを陪審員が完全に認めたという評決を受けての記事である。

陪審員裁判の陪審員はいわゆる一般人であり、また極一般的な消費者の代表と考えられるので、サムスン製スマートフォンの意匠デザインを見れば、至極当然の結果としてアイフォンの「パクリ」と結論付けたのだろう。

一般消費者から見ればサムスンが主張するような通信方式特許やOS、ハードウェア特許に関してはドントケアで、むしろブランドネームやデザイン、使い勝手を優先するということだろう。現実問題としてデザインや使い勝手、ブランド力や性能も現在のサムスン製スマートフォンの方が優れているのかも知れない。

しかし裁判の中で、アップルが4年間費やして開発したスマートフォンをサムスンはたった3か月でコピーしたとのアップル側の証言もあったり、アップルオーナーの故スティーブジョブズ氏は彼の莫大な個人資産のすべてを費やしてもサムスンとの特許訴訟には勝たなければならないと発言したとの話も聞こえて来る。

通常この手の特許裁判は判決が出る前に事前に結果を予測し、両社協議したうえで互いの主張を歩み寄り和解するものだが、アップルの故オーナーにそこまで言わせるほどサムスンはアップルの触れてはいけない琴線に触れてしまったのだろうか。今回アップルは本気でサムスン潰しに出た様であり、サムスンは暫くアップルの攻勢に耐えなければならない様だ。

話は変わるが、グローバルコリアを標榜する政権末期の韓国大統領も、竹島違法上陸・天皇陛下侮辱発言等の、驕れる韓国人特有の分不相応な傲慢行動により触れてはいけない日本国民の琴線に触れてしまった。近い将来日本に誕生するであろう保守政権による種々の外交政策により韓国外交孤立化、また韓国経済への負の影響が予想される中、今回のアップル・サムスン特許訴訟問題にも同じ様な匂いがしてならない。

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核心技術の門外不出化を!

「技術ガラパゴス」自ら招く日本
2013年02月01日13時30分
[中央日報日本語版 引用]

先月30日、日本、東京ビックサイト展示場で幕を上げた「ナノテク2013」。この展示会は2001年当時、米国ビル・クリントン大統領がナノ技術に集中投資するという計画を明らかにするとすぐに日本が部品・素材領域で主導権を失わないために2002年素早く開催した展示会だ。今年で12回目をむかえるナノテク展示会に今年も1300余社が参加して約6万人が入場するなど世界最大規模を誇る。

しかし開幕日に合わせてナノテク2013現場を訪問した記者の目に名声を疑うような大きな課題が多数目についた。23カ国から266社が参加するグローバル展示会なのにかかわらず、案内文や資料などが日本語中心で提供された。時々ハングルや英語が日本語の下に併記されている部分もあったが、「受付(チョプス)」が「点数(チョムス)」で誤記されるなど、誠意のない跡がより一層眉をひそめるようにした。特に日本企業のブースで英語になった資料をみつけることは非常に難しかった。また「説明員」という名札をつけたブース関係者たちの英語の実力もまた立派なものではなく、ナノ強国に選ばれる日本の技術水準を容易に察するのは難しかった。

ナノはもちろん電子・自動車など主力産業の技術力は依然として世界トップを走っているが、技術公開はもちろん交流さえ敬遠する日本産業界の独特の排他性をまた再び節減できる現場だった。

グローバル競争時代でこのごろ浮び上がる話題が「オープンイノベーション(Open innovation)」だ。自分たちに足りなかったり、革新が必要な領域があれば相手が大学でも企業でも、自国・外国人を区別しないで協業してアウトソーシングするのがトレンドとして固まっている時代だ。

今回のナノテク2013に参加した韓国企業らは自他関係なく協業するパートナーを探すために一日中熱心に歩き回った。「オープンイノベーション」にはるかに積極的な韓国が展示会ですら自分たちの先端技術をがっちりと隠しそうな日本を遠からず追いつくことができるという確信が大きくなった。

<筆者所感>
記者の論点がさっぱり判らない。ガラパゴス化とは日本国内のみに通用する技術で、例えば携帯電話システムの様なインフラ絡まりの技術に対しての呼称であろう。ナノテク等の基礎技術に関しては日本国内のみで通用する技術ではあり得ずむしろ世界をリードする技術となる。

元新日鉄の技術者が低温加熱方向性電磁鋼板製造技術を韓国のポスコに流出させポスコに多大な利益をもたらした(新日鉄に損害を与えた)と言うニュースは記憶に新しいが、将来の日本を支える基礎技術に関してはむしろ門外不出位の覚悟が日本の各研究機関や企業にとっても必要となって来たのであろう。

「過去の援助に感謝する」と言う通念を持たない官民ともに民度の低い韓国・中国に対しては充分にガードを固める必要がある。特に韓国人の言うベンチマーキングやアウトソーシングと言う言葉は、技術を開示させ模倣すると言う事と同義語だと肝に銘じる必要がある。

展示会ではなかなか技術の核心を見せない日本企業と、外国人来訪者に不親切な説明にいら立った記者の腹立ち紛れの記事であろうが、筆者はこれが正解かなと思うのである。記者は排他性と言うが、これは多分韓国・中国に対してである。百歩譲って技術をオープンするにしても、それは工業所有権をキッチリ押さえた後であろう。最も中国では工業所有権の概念すらなく、また韓国では国を代表する様な企業が特許紛争になっても判決が確定するまでにひと稼ぎしてしまえば良いと言う有様だ。

昨年末、iPS細胞の開発でノーベル医学・生理学賞を受賞した山中京都大教授は受賞決定時の記者会見で「私は無名の研究者だった。国に支えていただかなければ受賞はできなかった。日本という国が受賞した」と語ったという記事を見るにつけ、誠に日本の科学者・技術者の鑑にすべき言動だと感心するのである。

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RFD-Lab管理人

Author:RFD-Lab管理人
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通信機器の高周波回路・部品の研究開発に携わって来た技術屋のブログです。現在は個人経営の技術コンサルタントを営んでおります。
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最近「ドローン」の無線応用技術についてスタディーを始めました。自動配達の為の自律飛行を補助する衝突防止レーダ等、興味深い分野です。
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​「ドローン」墜落事故が散見される中、現在は「航空法」に依って規制され、ラジコンによる「目視飛行」が許可されている様ですが、安全飛行の為には無線通信の確保が大前提となります。
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またRFD-Labホームページに掲載した技術解説記事のPDF抜粋も併せて掲載しますのでご興味のある皆さんは参照して下さい。

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